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国際特許事務所を知る

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特許事務所においても特許出願に対する拒絶理由通知はややショックなもののようです。ましてや発明家本人はその何倍ものショックを受けることになるでしょう。特許出願に対して拒絶理由通知を受けて対抗する場合には特許事務所は「補正書」、「意見書」の作成に取りかからなければならないそうですが、この補正書、意見書の作成は特許事務所において重要な作業の一つであるということです。

「拒絶理由通知」と言う言葉を聞いて我々素人が感じるのは厳しさと虚しさです。これまでの長年に渡る苦労が「拒絶」されたと思うと、とても耐えられるものではありませんね。私が読んだことのある拒絶理由通知はちょっとカチンとくる文面でした。もう少し優しく書けないものかとさえ思いました。

補正書では、自分の発明と拒絶理由通知であげられた先行技術の違いが明確になるように補正を行うことが主なポイントになるそうです。意見書でも、自分の発明と先行技術の違いを論理的に述べることがメインとなるそうです。拒絶理由通知書をよく読んで審査官が拒絶理由があるとした意図をきちんと理解しなければ的外れな補正書、意見書を提出してしまうことになるようです。また先行技術をよく理解しないと自分の発明との違いを明確に主張できそうにないですよね。

補正をする場合には、状況によって補正できる範囲に制限があるようですが、基本的には最初に提出した明細書、特許請求の範囲等の書類に記載した範囲内でしか補正ができないようです。明細書などには後々補正できそうなことをなるべく記載しておいたほうがいいそうですよ。また最後の拒絶理由通知という通知を受け取った場合には、さらに補正できる範囲が狭まってしまうようです。このへんになるとちょっと弁理士さんじゃないとわからないのかもしれません。できたら「最後の」拒絶理由通知なんて受け取りたくないですね。

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あなたがとある商品の開発部門に所属しているとして、ライバルの会社が同じような商品を開発し、しかも特許の出願を先に行ってしまったとしましょう。ライバル会社の特許権がいったん成立してしまえば、あなたが何年もの年月をかけて開発してきた商品は無意味なものになってしまうかもしれません。同じような商品を製造するにしてもこれからはライバル社とライセンス契約を結んで、お金を払って製品の開発を続けなければならない可能性もあるのです。ここは何としてもライバル社の特許を阻止しなければならない。と言ったような場合などに特許事務所が委任を受けて行う可能性があるのが「情報提供」というものなのだそうです。

情報提供は、特許出願や特許に拒絶理由や無効理由があるとして特許庁に情報を提供する制度のようで、いつでも誰でも匿名でも提供が可能なようです。特許された後でも情報提供はできるそうですが、これは例えば特許の無効審判を請求しようとする人に参考にされるようです。情報提供があった場合には、特許出願人や特許権者にもその旨が通知されるそうです。平成19年1月の統計では、提供された情報の76%が拒絶理由通知で利用されているそうですよ。

情報を提供する場合には、刊行物、特許出願などの書類、実験報告書などの証明書類などを書面として提出して、特許出願に拒絶理由などがある理由を説明するそうです。書面じゃなきゃだめで、ビデオテープの提出は認められていないようです。特許の公報などは省略できる場合もあるそうです。上に述べた例で、ライバル社の特許出願発明がその出願より前に公然と自社で実施された発明であるとする拒絶理由を情報提供する場合には、公然と実施された自社の商品、装置などについて記載した書面を提出すればよいそうです。
特許権を取得すると言うことはたいへんな作業のようです。最もたいへんなのはやはり発明をすることでしょうが、その発明を明細書などとして申請する際にも、間違いなく事を運ぶには特許事務所に相談したほうがよさそうです。もちろん特許の出願明細書などは個人でも作成可能ですが、これをやってしまうと手間ひまは10倍ほども大きくなると考えておいた方が良さそうです。

さて何とか特許事務所の助けを借りて特許権を得て、自分で会社を起こし特許を元にした製品を販売したとします。その発明が有益な発明で、商品が良くできていれば大ヒットして一挙に大金持ちとなることも考えられます。しかしこのような時こそ油断してしまうもののようです。

世の中で何かヒットした商品が出回れば良く似た機能の商品がすぐに後を追って販売されることが多いです。多くの企業はあなたのヒット商品を徹底的に分解し、調査して特許の秘密を解明しようとするかもしれません。その上であなたの特許とは違った方法で似たような機能を持った商品を製造し販売し始めるかもしれません。

一見自分の会社が販売している商品と似ている商品を見つけても、このような開発経緯を経ている商品に関してはあなたは不平を唱える権利はないですよね。しかしなかには悪質で、あなたが苦労して取得した特許を無断で使用して商品を製造し、販売するような会社も現れるかもしれません。

このような時こそ特許事務所にすぐ相談した方が良いと思います。特許事務所にはこうしたトラブルに対応するという業務もあると言うことです。特許事務所ではほんとうにあなたの特許が侵害されているかどうかを判断してくれるそうです。もし特許事務所があなたの特許が侵害されていると判断した場合には、侵害者への警告書なども作成してもらうことができるそうです。
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