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国際特許事務所を知る

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企業であれば顧問弁護士や顧問税理士などの契約を結んでいるというのは良くあることですね。では企業が特許事務所や弁理士とのあいだで顧問契約を結ぶ場合というのはどのような理由によるもので、またどのようなメリットがあるのでしょうか。この点についてもちょっと調べてみました。

弁護士や税理士との契約は不可欠でも特許事務所などとの付き合いはさほど必要でないと言うような業態の会社もあるようですが、商品を開発して、製造、販売する会社などにとっては、特許、商標、意匠などの知的財産に関するアドバイスが必要になってくるのではないかとのことです。

大企業なら知的財産専門の人材を置くことが可能かもしれませんが、中小企業やベンチャー企業にとってはあまり現実的ではありませんよね。また特許などの知的財産に詳しいよい人材を探すことも大変そうです。こういう場合に弁理士と顧問契約を結ぶことによってコストや手間の削減を図ることができるようです。

特許事務所と顧問契約を結ぶメリットには、何か問題が起こってもすぐに相談ができ安心感を得られること、定期的に知的財産について相談できること、費用などが通常よりも安くなることなどがあげられるようです。

侵害警告などされて特許などで痛い目にあってはじめて顧問契約を考える中小企業の社長さんも多いのだとか。でも痛い目にあわないと顧問弁理士の必要性に気づかないというのはなんとなく素人の私にはわかる気がします。

それほど開発する商品が多くなく、特許などの出願をほとんど行う必要がない場合には顧問契約をするとかえって顧問料の無駄使いになってしまうので気をつけたほうがよさそうです。
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